ムが存在しています。我が国には各種の視覚、無線及び音響による航路標識が2,600あります。これらを含め、国外の先進的な航路標識、測量技術及び設備を導入し、各海区が管理しています。

我が国は「企業責任、商業管理、国家監察、民衆監督」の安全生産管理メカニズムを実行しています。中国水上安全監督システムは、経済及び社会活動に伴う各種水上交通行為の安全監督に対して、ここ数年益々監視を強めています。船舶の管理、船員の管理、通航水域の秩序管理を通して、水上交通事故の発生を有効的におさえ、水上交通安全及び船舶による水域汚染の防止を目指しています。

中国政府はこれまで、海上の遭難船舶及び人員の捜索救助業務を重視してきました。海上における捜索救助を調整するため、1973年、交通部内に「中国海上捜索救助センター」を設立しました。その事務所は安全監督局に設置し、沿岸の11省、自治区、直轄市にも海上捜索救助センターを設置しました。煙台、上海、広州には救助サルベージ局を設置しました。沿岸の各港には、海上捜索救助センターの分室と17の救助所を設置しました。これらの捜索救助機構と救助力は、中国海上捜索救助センターが統一して調整、指揮し、中国捜索救助ネットを形成しています。

GMDSSシステムについては、我が国は北京にインマルサットAとインマルサットCに対応した海岸地球局を建設しました。LUTとMCCは既に完成しており、まもなく運用を開始します。中国航行警報局は北京にあり、その下部機関として、天津、上海及び広州に航行警報分局及び15の航行警報台があります。また、大連、上海、広州に中国沿岸及び西太平洋地区をカバーするNAVTEX局を建設し、いつでも船舶に対し気象警報及び緊急情報を提供することができます。

我が国は水上安全監督に関する法律の立法を重視しており、1947年以来、全国人民代表大会常務委員会、国務院及び交通部は相次いで100近い関係法律、行政規則公布しました。主なものとして、「海上交通安全法」、「海洋環境保護法」、「水質汚染防止法」、「河川安全管理条例」、「船舶汚染防止海域管理条例」、「船舶登記条例」、「航路標識条例」、「対外国船管理規則」等があり、一応の水上安全監督法規を整備しています。

私達は人材の養成にも力を入れております。大連海事大学には港務監督専門課程及び航路標識管理専門課程が設置されており、水上安全監督の上級職員を養成しています。私は大連海事大学を卒業し、そこの港務監督業務を専攻しました。上海、武漢には港務監督中等専門学校があり、中級職員を養成しています。各水上安全監督機構は業務教育センターを有しており、教育と各種専門訓練を実施しています。私達は多くの職員を世界海事大学及び関係国に派遣し、研修、訓練を受けています。

中華人民共和国は国際海事機関（IMO）のA理事国です。我が局は中国政府を代表して積極的にIMOの各種会議、活動に参加しており、関係国際海事条約の研究及び制定に重要な役割を果たしています。私達はそこで日本の人たちと協力したり、各種の交流を行いました、我が国が加入する国際条約を履行するため我が局は国際海事委員会を設立し、国際条約の研究を行い、国内法化しています。現在、私達は78／95STCW条約の準備作業、ISM規則の準備作業及び油汚染緊急計画の策定作業に力をいれています。

私達は国際協力と交流も重視しており、積極的にアジア太平洋地区の各国、特に、貴国を含む近隣国家との協力及び交流を推進しています。私達は東京MOUの活動にも積極的に参加しており、PSC検査でアジア太平洋地区の各国海事当局とは良好な協力関係にあります。

中国は国際水路機関（IHO）の加盟国であり、国際航路標識協会（IALA）の会員でもあります。我が局は国家を代表して、両国際機関の活動に参加しています。海上保安庁も両機関のメンバーです。

中国の水上安全監督システムは、「法律に基づく執行、厳格な管理、勤勉、国民への奉仕」という崇高な精神で、「団結、革新、清潔、高い効率」という業務方針で行っています。私は、日本の業務の効率は

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